1948-04-28 第2回国会 参議院 予算委員会 第19号
そうすれば政府が出すか出さんかということを、そう組合側の方が政府に約束させるということについては、その重要性が變つているのだということを申上げ、それから加藤勞働大臣が、新聞にそういう個人的意見だと、こう書いている意味は、そういう加藤君個人でなく、加藤勞働大臣の責任において、自分の在職中は勞働法制、勞働法の改悪はしないと、こういうふうに加藤君が言われたのは、全く勞働大臣の責任において言われたのであつて
そうすれば政府が出すか出さんかということを、そう組合側の方が政府に約束させるということについては、その重要性が變つているのだということを申上げ、それから加藤勞働大臣が、新聞にそういう個人的意見だと、こう書いている意味は、そういう加藤君個人でなく、加藤勞働大臣の責任において、自分の在職中は勞働法制、勞働法の改悪はしないと、こういうふうに加藤君が言われたのは、全く勞働大臣の責任において言われたのであつて
この點はわが國といたしましても、十分外國に向かつてもらわなければならないと同時に、できる限りチープ・シーバーという點が世界的に問題とならないように、勞働法制というようなものの維持については、格段の努力をいたしていかなければならないと思うのであります。
あるいはまたこの程度でこの國家公務員法としてはよいのだろうというので書いた次第でありまして、團體協約によつて勞働條件をしつかりした公正なものにする、民主的なものにするという仰せの趣旨はわれわれとしても十二分に同感でございまして、それは勞働法制の方でこれを相竝んで運營されていくべきものであろうと考えた次第であります。 それから三十九條のことと、元氣囘復の問題をちよつとお答えいたしたいと思います。
○佐藤（達）政府委員 立案の經過の問題を詳しく申し上げることは、過去のことでもありますし、御容赦願うことにいたしまして、勞働法制と國家公務員法との關係という點で、この案について申し上げますならば、御指摘の通りに、この勞働關係の方面の事柄は、この公務員法には全然觸れておりません。從つし國家の職員と勞働法制との關係しいうものは、現在の法制のもとにおけると同じような状態にあるわけであります。
民主主義、勞働組合とはどんなものであるか、あるいはアメリカにおける勞働協約の模範的なものはどういうふうになつているか、その他勞働組合法、あるいは勞調法、基準法等の各種の勞働法制の解説書等を出しております。 それから次には各種の講習会を中央及び地方で開いております。これはさしあたり勞働関係に従事いたしております職員が相当の数に上りますので、それらの職員を對象として進めております。
もちろんこの勞働組合は海員組合とは異なりまして、一般の勞働法制の中に包含さるべきものでございます。その爭議調停機關は中央勞働委員會でございます。また勞働組合としての監督は現在は厚生省で、これが近く勞働省に移る。こういう事柄でございます。船舶運營會と申すものは政府の代行機關でございまして、その經營におきまして收入をもつて支出を賄い得ません。